年末調整の還付金は、12月の給料か1月の給料と同時に
還付、
または徴収されます。
還付金や徴収金は、
終了に上乗せされたり
差し引かれたりして
調整されるのが一般的です。
会社によっては、
還付金や徴収金を給料とは別に
行われたりすることもあります。
そこで今回は
・年末調整の還付金はいつもらえる？
・年末調整の還付金の計算シュミレーション
・年末調整の仕組みに見方
・ 源泉徴収票の書類がもらえる時期
・よくある質問。年末調整はいつもらえるのかなど。
・まとめ 年末調整はいくら戻る
について紹介します。
年末調整の還付金はいつもらえる？
各企業で違いますが、
年末調整の書類の提出は
11月～12月にかけて提出を求められます。
年末調整の還付金はいつ支給されるのでしょうか。
また年末調整の還付金は
何故発生するのでしょうか。
ここでは、年末調整と還付金の
基礎知識について紹介します。
1.年末調整と還付金
・年末調整とは
年末調整は、いつからいつまでの給料のことでしょうか。
1月の給料から12月に支給される
給料やボーナスの額が決まると、
1年間の総収入が決まります。
この総収入が決定した時点で、
改めて所得控除額や税額控除の額を計算し、
所得税額を確定することです。
・還付金とは
年末調整で所得税を多く引かれ過ぎた人は
差額を返還してもらえます。
・徴収金
還付金とは逆に、
所得税が不足していた人は
不足分を徴収されます。
2.還付金をもらえる時期
1年分の収入が確定しないと
年末調整が出来ません。
なので12月の給料や
ボーナスの額が決まった時点で
還付金や徴収金の額が算出されます。
還付金のもらえる時期は、
12月の給料か1月の給料と
同時にもらうことが出来ます。
それと同時に徴収金がある場合も、
12月の給料か
1月の給料と
同時に徴収されます。
※会社によっては、給料とは別に還付や徴収を行う場合があります。
3.還付金の平均金額
還付金の平均は8万円と言われています。
ここで注意して欲しいのは、
還付金の差です。
還付金は、
わずか数百円程度の人もいれば、
数十万円の還付金をもらえる人もいます。
還付金の金額の違いは
「年収」と「適応する控除」
の差によって生まれるので、
平均金額は参考程度に
しておいて下さい。
4.還付金がもらえる人
もらえる人の条件は
「月々引かれた所得税額よりも、実際に支払うべき所得税額が少なかった人」
です。
どのような人が控除の対象になるのか紹介します。
①個人で保険に加入している人
・生命保険
・医療保険
・学資保険
・個人年金保険
・地震保険
などの保険料は、
一定の条件を満たせば
一部または全部が
「生命保険料控除」や「地震保険料控除」の
対象になります。
②家族が増えた人
扶養する家族が増えても、
その年に会社に申告していなかった時は
「扶養控除」が
新たに考慮せれることになります。
また配偶者を扶養する事になった場合は
「配偶者控除」や
「配偶者特別控除」の
対象になります。
※16歳未満の子供は所得税控除の対象になりません。
③社会保険料を個人で支払った人
会社員の場合は
「厚生年金保険料」や
「健康保険料」を
毎月給料からひかれています。
それとは別に、
配偶者や子供や親族などの
「国民年金保険料」や
「健康保険料」を
支払っている人もいます。
この様な社会保険料は、
全て「社会保険料控除」の
対象になります。
④ idecoに加入している人
ideco とは
「個人型確定拠出年金」のことです。
この idecoに加入している人などは
「小規模企業共済等掛金控除」
の対象になります。
※ idecoの掛金も、社会保険料と同様に全額控除対象です。
⑤配偶者と離婚または死別した人
配偶者と離婚または死別した後、
独身で所得金額や
扶養している人の有無などの
条件を満たす人です。
・寡婦（夫）控除
・寡婦控除（特別の寡婦）
これらが対象になります。
※寡婦とは、夫と死別または離婚し、
再婚しいない
女性や夫のいない独身女性を意味します。
会社に寡婦（夫）であることを届けている時は、
毎月の所得税計算の時に
考慮されて所得税額が、
既に減らされているので還付金は、
もらえない可能性があります。
⑥自分または家族が障がい者の人
・自分が障害を持っている場合や扶養している家族が障がいを待っている
・配偶者が障がいを持っている
この様な場合は
「障害者控除」の対象となります。
⑦住宅ローンを組んでいる人
自分が住むために10年以上の
住宅ローンを組んだ人や
自宅の増改築で5年以上の
住宅ローンを組んだ人などで、
一定の条件を満たす人は
「住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）」
が受けられます。
※「住宅借入金等特別控除」は、確定申告に初年度のみ行わなければいけません。
2年目から年末調整の対象になります。
他の控除とは違い
所得税額から直接控除を受けられる
「税額控除」です。
高額な還付金を該当者は
受け取れる可能性があります。
年末調整の還付金の計算シュミレーション
1.年末調整額の計算
年末調整額の計算は以下の通りです。
①給与所得＝「給与総額」－「給与所得控除」
②課税所得金額＝「給与所得控除後の給与等の金額」－「所得控除額の合計」
③算出所得税額＝「課税給与所得金額」×「税率（金額で変動）」
④年調所得税額＝「算出所得税額」－「住宅借入等特別控除（住宅ローン減税）」
⑤年調年税額＝「年調所得税額」×「税率（復興特別所得税：102.1％）」
2.還付と徴収の判断方法
・還付：年調年税額から源泉徴収税を差し引き、
これがプラスの場合は
還付金として戻ってくる金額です。
・徴収：年調年税額から源泉徴収税を差し引き、
これがマイナスの場合は
徴収され返金額となります。
徴収の場合は、還付金がない事になります。
3.還付金のシュミレーション
先程紹介した還付金について
イメージしやすいように
具体例を用いて
シュミレーションしてみます。
＜条件＞
・年間給与総額：587万円
・源泉徴収税額：14万448円
・社会保険料控除額：83万2635円
・生命保険料控除額：56万円
・その他適用控除：配偶者控除、扶養控除（1人）
＜還付金シュミレーション＞
・給与所得
587万円（年間給与額）－161万4,000円（給与所得控除）＝425万6000円
※587万円×20％＋44万円＝161万4,000円（給与所得控除）
・課税所得金額
425万6000円（給与所得）－202万8,635円（所得控除額の合計）＝222万7,365円
※83万2,635円（社会保険料控除）+5万5,600円（生命保険料控）+38万円（配偶者控除）+38万円（扶養控除）＋38万円（基礎控除）＝202万8,635円（所得控除額の合計）
・算出所得税額
222万7,365円（課税所得金額：1,000円未満切り捨て）×10％－9万7,500円（算出所得税額計算時に金額ごとに認められた控除額）＝12万4,500円
・年調年税額
12万4,500円（算出所得税額）×102.1％＝12万7,100円（100円未満切り捨て）
・還付で戻ってくるお金はいくら戻る？
12万7,100円－14万448円（源泉徴収税額）＝－1万3,348円
この場合は年末調整において
「1万3,348円」還付でもどっとくるお金となります。
年末調整の仕組みに見方
年末調整の仕組みを知る前に、
所得税を理解しておく必要があります。
1.所得税について
所得税は収入に対してかかる税金です。
税率は5％～45％と対象になる
所得税の金額により異なる
「累進課税制度」が適応されます。
所得税は毎年1月～12月の
1年間の所得に対して
税率が決まります。
多くの会社勤めの方は給料天引きされています。
この所得税は前年度の所得で
計算されているのでしょうか。
実は「今年のもの」です。
給料天引きされている時点では、
所得が確定していないので
所得税率も決まっていません。
先に今年の所得を予測し、
概算の所得税を給料から
天引きしているという
仕組みとなっています。
11月から12月にかけて
年末調整の書類を配布され
記入するかと思います。
この書類を記入し
提出しないと
年末調整が出来ません。
今現在、給料から支払われている
所得税は
あくまでも仮のものなので、
年末に確定した段階で
調整する必要があります。
これが年末調整です。
2.源泉徴収の見方
年末調整が終わると、
手元に届くのが
源泉徴収票です。
ここでは
源泉徴収票の見方について紹介します。
①その年の所得のまとめ
主に4つの金額が記載されています。
・支払金額
会社から受け取った1年間の給料の合計金額です。
一般的な年収は
この金額のことです。
・給与所得控除後の金額
支払い金額から
給与所得控除を差し引いた後の
金額です。
控除金額は所得によって違います。
|
給与などの収入金額 （給与所得の源泉徴収票の 支払い金額） |
給与所得控除額 |
|
180万円以下 |
収入金額×40％－10万円 55万円に満たない場合は「55万円」 |
|
180万円～360万円以下 |
収入金額×30％＋8万円 |
|
360万円～660万円以下 |
収入金額×20％＋44万円 |
|
660万円～850万円以下 |
収入金額×10％+110万円 |
|
850万円以上 |
195万円（上限） |
※令和2年以降、この様になっています。
・所得控除額の合計額
|
基礎控除 |
配偶者控除 |
配偶者特別控除 |
扶養控除 |
雑損控除 |
|
医療費控除 |
社会保険料控除 |
寄付金控除 |
生命保険料控除 |
地震保険料控除 |
|
寡婦控除 |
寡夫控除 |
勤労学生控除 |
小規模企業共済等掛金控除 |
|
これら14項目の合計が所得控除額の合計額となります。
・源泉徴収額
年末調整によって
確定した今年の所得税額です。
②家族の収入や扶養状況
配偶者控除や
配偶者特別控除の対象となる
配偶者の有無やその所得、
扶養している家族の人数などが
記載されています。
③社会保険料控除や生命保険料控除や住宅ローン控除
・社会保険料などの金額
その年に支払った社会保険料の総額です。
一般的には
給料天引きで支払うことが多いです。
小規模企業共済等掛金控除の対象は、
idecoで掛け金を拠出している場合となります。
その場合は、
社会保険料等の金額が上段と下段に分かれ、
小規模企業共済等掛金控除の金額が
上段に記載されています。
・生命保険料控除の額
生命保険の掛け金の一部に
認められている
生命保険料控除の控除額です。
・地震保険料控除の額
地震保険の掛け金も生命保険同様に、
掛け金の一部も
地震保険料控除の対象です。
・住宅借入金等特別控除の額
住宅ローンの残高に対して認められる
「住宅ローンの控除」の金額です。
居住を開始した最初の年は、
年末調整の手続きが出来ないので
確定申告が必要です。
源泉徴収の見方は、
上記の３つがポイントとなります。
源泉徴収票の書類がもらえる時期
源泉徴収は、会社員や公務員などで
もらえる時期が違います。
①会社員（正社員）がもらえる時期
正社員が源泉徴収票をもらえる時期は
「12月」です。
源泉徴収票に記載されている所得税は、
1月1日～12月31日の
1年間の所得が
年末調整の時に計算され、
源泉徴収票が12月に作成され
配布されるのです。
②公務員がもらえる時期
公務員が源泉徴収票をもらえる時期は
「1月」です。
ただし一部の国家公務員は
「12月中」にもらえる場合があります。
一般的には正社員より公務員の方が
遅くもらう場合が多いです。
③アルバイトがもらえる時期
アルバイトが源泉徴収票をもらえる時期は
2通りあります。
・正社員と同様で12月に給与明細と一緒にもらえる
・退職する時は、年末以外の退職時
どちらかのタイミングで会社から貰えます。
④退職者がもらえる時期
退職者が源泉徴収票をもらえる時期は
「退職した時」です。
何度途中に退職しても
源泉徴収票が発行されます。
これは退職後に発行されます。
よくある質問。年末調整はいつもらえるのかなど。
ここでは、よくある質問について紹介します。
①年末調整っていつもらえるの？
【回答】
年末調整の申請書類は多くの場合、
11月頃から12月にかけて
会社から配布されます。
年末調整がいつ貰えるかは、
会社によって違う場合がありますが、
12月か1月に
給与と同時に還付、
または徴収されます。
②年末調整の還付金が多すぎる？
【回答】
還付金が多いという事は、
所得税を多く払いすぎている事になります。
もし心当たりが無かったり、
不安になった場合は、
会社の経理担当者か
税務署に聞いてみましょう。
③会社が還付金を払わない時はどうするの？
【回答】
税金の還付を会社が払わない時は、
税務署から会社に一括して還付するか、
還付対象者に直接還付されます。
税務署から従業員の
直接還付してもらえる条件は次の通りです。
・解散や廃業などで
給料の支払いができなくなったため、
過納額の還付が出来なくなった場合
・徴収して全く納付する税額が無くなったため、
過納額の還付が出来なくなった場合
・納付する源泉徴収税額に比べて、
還付する額が多額なため、
還付する日の翌月から
2か月を経過しても
還付しきれないと見込める場合
まとめ 年末調整はいくら戻る
年末調整の還付金は、
12月の給料か1月の給料と同時に還付、
または徴収されます。
還付金がいつもらえるかは、
先程紹介したように
12月の給料や
ボーナスの額が決まった時点で
還付金や
徴収金の額が算出されます。
なので還付金のもらえる時期は、
12月の給料か1月の給料と
同時にもらうことが出来ます。
今回の記事のポイントは「還付金シュミレーション」です。
一般的には算出された額が
自動的に給料と同時にもらえますが、
一度は自分で計算してみるのも
いいかもしれません。
今回は、
年末調整の還付金がいつもらえるかについて
紹介しました。
