アメリカで起業する方法。起業家になるためのアイデアとは？日本人でもビザを取れる？

 

シリコンバレーを始め、

新しいビジネスのほとんどが

アメリカで生まれ世界に拡がっていく。

 

憧れのこの地で

起業する方法を模索している日本人もいるが…

 

ビザが取れなければ、そもそも現地に長期滞在できない。

 

 

この記事ではアメリカでのビザ取得の現状、

現地で起業する場合の費用や

アイデアについて語る。

 

 

アメリカで起業する方法。日本人がビザを取るのは簡単？

 

 

チャンスの多いアメリカだが・・・

 

マイナスなのはビザの規制があるということ、

さらには企業活動の中での訴訟リスクが高いことだ。

 

 

アメリカではご存じの通り、日本以上に起業家育成や

スタートアップの制度が整っている。日本人にとっても

会社を設立するのは難しくない。

 

ただし、それによって就労ビザを取得し

アメリカに長期滞在することが難しい。

 

 

例えば条約投資家ビザや条約投資家ビザは

アメリカの会社の取締役が申請する必要があるなど、

その条件を満たすことが困難なケースがほとんど。

 

アメリカは成功の可能性を求めて多くの人が移住したがるが、

グリーンカード取得の難しさや時の大統領による規制など

長期滞在ビザ取得に関してはイギリス同様とにかく厳しい。

 

 

確実な滞在を目指すなら、これも初期投資になるが

長年の経験を持つアメリカビザ専門業者に相談することを

おすすめしたい。

 

 

訴訟リスクについても、信頼できる現地の弁護士や

リスクコンサルタントに依頼できる体制が望ましい。

 

 

アメリカには起業家が多いが…費用ってどれくらい？

 

会社申請の手続きにかかる費用は、

日本と比べて圧倒的に安い。

 

例えば日本で言う有限会社のLLCは20,000円程度、

株式会社であるコーポレーションならその半分ほど。

 

そして前者の場合は新聞への設立告知が必須であり、

その費用が100,000円くらい。

 

それ以外に顧問弁護士を雇うならその費用、

その他起業のための実費がかかることに。

 

 

ジャンルによってもちろん異なるが、

開業コストは日本のおよそ1/7。

 

日本で70万円の開業コストがかかるとしたら

アメリカでは10万円で可能ということになる。

 

日本では1円会社も設立できるが、やはり

それ以外の不要が様々かかる。

 

 

アメリカで起業するにはアイデアが必須。プラス面とマイナス面

 

自由とチャンスの国アメリカ。

 

俺自身、アメリカンドリームを体現した

2人の世界的な成功者がつくった

ダイレクトマーケティング企業のパートナー。

 

 

アメリカで起業することが良いのは

さっき触れたような初期投資、そして

ランニングコストを抑えられること。

 

特にこれは大都市を避けた場合。アップルのように、

最初は自宅のガレージから始めた巨大企業も多い。

 

 

またそうしたコストのための資金調達のルート、

設備の利用環境が整っていて起業しやすい点。

 

あなたのアイディアや行動力に自信があるなら、

人種・性別・年齢などを完全に超えた実力主義の社会で

経済的な成功を求めることができる。

 

 

一方ビザや訴訟リスク以外のマイナス面としては

アメリカの労働者の質の差が大きく、現地で人を雇う場合

クオリティがまちまちになること。

 

また文化の違いになかなか適応できない場合は、

それも苦労の種となる。

 

 

アメリカで起業してスモールビジネスを始めるなら？7つのジャンル

 

物価が高いイメージのアメリカで起業するとなると、

起業のための実費も「日本よりずっとかかるのでは？」

そう考える人も多い。

 

こちらも、意外とそうではない。

 

 

家族と現地に住むフィリピン人のケヴィンが、

先日マニラに一時帰国していた。

 

 

 

 

彼が先日、アメリカで14万円以下で

すぐに起業できるジャンルを教えてくれた。

 

 

当然、経験が必要なもの、またアメリカでのライセンスが

必要になるものもあるが・・・この低予算で起業できるなら

検討してみる価値はある。

 

 

修理業

 

自転車やコンピュータ、家電、車や

工作機械のエンジンなど。変わり種としては

煙突なんてものも。

 

 

クリーニング業

 

オフィスはもちろん、個人のボートにもニーズがある。

 

これもアメリカ起業独特だが、やはり

大きな家についている煙突に清掃の需要が。

 

 

コンサルティング・アドバイザリー業

 

ビジネスプランの提供を始め、アカウンティングや

確定申告、FPや資産管理など法人や事業主向けのもの。

 

一方で個人にはイベント企画や、家庭のエネルギー

抑制のためのアドバイスもアメリカ起業の1ジャンルになる。

 

 

販売業

 

ネットオークションやフリーマーケットを利用し、

特にアメリカ人が好みそうな日本独自のグッズを

提供できれば起業形態としては十分いける。

 

 

インストラクター

 

日本語を覚えたいアメリカ人への日本語教育、

またテニスやゴルフなど人気のスポーツのコーチなど。

 

 

執筆業

 

あなたが英語に堪能なら、本の執筆。

 

ゴーストライターやコピーライターとしても活動できる。

 

 

情報発信ビジネス

 

まさに俺のように、オンラインで情報発信。

ブログやメールマガジンなど様々な媒体がある。

 

個人的に、アメリカでビジネスをするなら

リスクが最も少なく発展性があると考えているのが

この情報発信であり、起業におすすめしたいところ。

 

 

俺自身が携わっているアフィリエイトや

メールマーケティングも当然、アメリカから来たもの。

 

アメリカでは、いわゆるパネリストを招いて

インボックスマガジンのコンテンツを提供。

 

また自分の名前での再販売権を付与したコンテンツを

提供するといったことが盛んに行われている。

 

 

まとめ。アメリカでビジネスを始めるなら勢いは禁物

 

アメリカ起業に必須のビザや費用、

アイデアについて語ってきた。

 

 

韓国人の友人はとちゃんがそうだったように、

アメリカでビザ絡みでいい加減なことをすると

一生アメリカに入国できないことにもなりかねない。

 

事前のビザ取得のための準備には手を抜けない。

 

 

そして、アメリカには当然起業家が多くライバルだらけ。

新しいビジネスにはしっかりした視点が欠かせない。

 

 

新しいことはこれからも学んでいきたいので、

アメリカでの動向に常に注目している。